養老町が、町内にある小学校(現在7校)を中学校と同じ2校に再編する方向性で、諮問機関が教育委員会に答申書を提出したと報道されました。遅くとも、現在の1年生が6年生になる2030年度(令和12年度)の開校を目指すようです。
まとめます。
【養老町の小学校統廃合】7→2校
2校ある中学校(高田中学校、東部中学校)の校区に合わせて、校区ごとで小学校を再編し、高田中の校区(養老小、養北小、日吉小)東部中の校区(広幡小、上多度小、池辺小、笠郷小)の4小学校をそれぞれ1校に統合する案です。
諮問機関である「養老町学校のあり方検討委員会」は、遅くとも現在の1年生が6年生になる2030年度の開校を目指して検討を進めるのが適切だと結論づけています。
高田中の校区にある小学校
- 養老町立養老小学校
- 養老町立養北小学校
- 養老町立日吉小学校
東部中の校区にある小学校
- 養老町立広幡小学校
- 養老町立上多度小学校
- 養老町立池辺小学校
- 養老町立笠郷小学校
小中一貫教育も検討されていく模様です。
「(仮称) 養老町立小学校再編準備委員会」を速やかに設置し、協議・調整を図るべきだとしています。
諮問機関
「養老町学校のあり方検討委員会」
養老町学校のあり方検討委員会は、養老町の子どもたちが学ぶ環境として、どのような環境が望ましいかを検討する機関です。児童・保護者や教職員、地域住民にもアンケート調査を実施し、評価分析を重ねてきました。
先に小学校を統廃合した海津市の例(市立海津小学校)や、大垣市の義務教育学校(市立上石津学園)の事例も参考になったようです。
安田和夫氏(岐阜聖徳学園大学教授)が委員長を務めています。
公開された答申書
養老町教育委員会は、この答申に基づき、小学校再編準備委員会を設置して、説明会などを開いて町民の意見を聞き、検討を進めるそうです。
養老町が小学校7校→2校への再編を目指す理由
養老町が小学校7校→2校への再編を目指す理由を私なりにまとめてみました。
【理由1】7校のままだと集団で学ぶ機会の確保が難しい
今後も小学校7枚を存続する場合は、全ての学校が小規模校となります。
小規模校は、きめ細やかな指導やアットホームな雰囲気といったメリットがある一方、デメリットも多いです。
- クラス替えがなく人間関係が固定化しやすい
- 多様な活動に制約が出る
- 教員の負担が大きい
※ICTの活田等によって合同学習や交流学習を実施したとしても、実現可能な範囲に限界があります。
特に「多様化の時代」である現代社会では、様々な価値観に触れ、資質や能力を伸ばしていくことが求められますが、小規模校だと限度があります。2校に再編して、1学年あたり2クラス以上の確保を目指すのは、児童たちにとっても好ましいと思われます。
【理由2】地理的条件にも無理がない
もともと中学校区が同じ小学校同士を統合するため、児童・保護者の混乱も少なく済みそうです。