生活ガイド.com「2023年5月 【岐阜県】地域注目度ランキング」にて一位を獲得した海津市。1
なぜ海津市が注目を集めているのか。今日は、岐阜県海津市が取り組んでいる子育て支援施策にフォーカスをあててご紹介してみます。
文中では、妊娠中から使える支援の見出しに[妊娠中]、妊娠前から使える支援の見出しに[妊娠前]の目印を添えています。
※助成金/補助金/給付金の支給条件は自治体により異なります。支給条件や、制度に関する最新情報は公式サイトをご確認ください。(各コンテンツに公式サイトへのリンクがあります)- 子育て世代に選ばれる まちづくり
- 海津市で受けられる子育て支援
- 不妊治療費助成 [妊娠前]
- 妊婦健康診査の公費負担 [妊娠中]
- 妊婦歯科健康診査無料 [妊娠中]
- デジタル版母子手帳の導入 [妊娠中]
- かいづっこハピハピ給付金(出産祝い金)
- 出産・子育て応援ギフト
- 産後ケア事業
- 幼児教育・保育の無償化
- 児童発達支援等
- 子育てに関する相談と教室
- 家庭児童相談室(家庭相談員)
- 母子・父子自立支援員
- 地域子育て支援センター
- 海津市ファミリー・サポート・センター
- かいづ子育てエンJOYクーポン
- 認定こども園の利用拡充
- 留守家庭児童教室
- (仮称)海津市こども未来館
- 18歳まで子どもの医療費助成対象
- 母子家庭等自立支援教育訓練給付金
- 児童手当(全国共通)
- 児童扶養手当(全国共通)
- 若年夫婦の定住移住への支援
- その他 海津市独自の子育て支援
- 岐阜県独自の子育て支援
- 【まとめ】子育て世代に選ばれる海津市へ
- みんなのレビュー【海津市】
子育て世代に選ばれる まちづくり
海津市では、「子育て世代に選ばれる まちづくり」を政策目標とし、重点的に取り組む11の施策を「海津イレブン」として位置づけて取り組んでいます2。重点施策の1と4と6で子育てについて触れています。
政策目標「海津イレブン」
- 重点施策1 切れ目のない子育て支援
- 重点施策2 海津SIC(仮称)周辺をはじめとする土地利用
- 重点施策3 交通アクセスの改善と公共交通の維持・確保
- 重点施策4 子育て世代の定住促進
- 重点施策5 防災・減災対策
- 重点施策6 多様な個性を引き出す教育
- 重点施策7 稼げる農業・雇用を生む農業の実現
- 重点施策8 賑わいと活力ある商業地づくり
- 重点施策9 西回りルートの全線開通を見据えた地域経済の活性化
- 重点施策10 地域資源を活かした観光振興
- 重点施策11 持続可能な行財政運営
海津市で受けられる子育て支援
岐阜県海津市で受けることができる子育て支援の内容についてまとめました。
子育てに関する給付金は、海津市の公式サイトの「手当と助成制度」のコンテンツでご覧になれます。以下、簡略化してご紹介します。
不妊治療費助成 [妊娠前]
不妊症(一般不妊治療・特定不妊治療)の治療費助成
令和6年4月1日以降に始めた治療で治療が終了後、1年以内に申請すると上限10万円の助成が受けられます。対象となる治療法は、一般不妊治療(タイミング法・人工授精等)と特定不妊治療(体外受精・顕微授精等)です。
【参考】海津市|不妊症(一般不妊治療・特定不妊治療)の治療費助成
不育症治療費助成
不育症の検査・治療につき10万円まで助成が受けられます。助成を受けるには、法律上の婚姻をしていることを証明できる夫婦で、治療終了後、1年以内に申請する必要があります。
どちらも申請書類として「法律上の婚姻をしていることの証明」が必要ですが、対象者は「法律上の婚姻をしている夫婦または事実上の婚姻関係にあること」までカバーしているので、治療時は未婚でも申請までに婚姻届を提出し終わっていれば良いと思われます。
【参考】海津市|不育症治療費助成
妊婦健康診査の公費負担 [妊娠中]
妊娠中に14回の妊婦健康診査を一部公費で受けることができます。受診票に記載している検査項目は無料です。(※国が示す「標準的な健康診査の実施時期、実施回数及び内容」に基づいて交付をしています)
【参考】海津市|妊婦健康診査
妊婦歯科健康診査無料 [妊娠中]
市内歯科医療機関に電話予約の上、検診時に「妊婦歯科健診受診票」を持参すると、1回無料で健診を受けることができます。妊婦歯科健診受診票は母子健康手帳と一緒に交付されます。
妊娠中は、口腔内の状態が変化するため、むし歯や歯周病などが起きやすくなります。また、歯周病が進行すると、早産や低出生体重児の出産を引き起こすと言われているため、妊娠中のデンタルケアも大切です。体調の良い安定期(16~20週頃)に受診しましょう。
【参考】海津市|妊婦歯科健康診査
デジタル版母子手帳の導入 [妊娠中]
デジタル版の母子手帳である「母子健康手帳アプリ」は、紙冊子の「母子健康手帳」と併用できます。
母子健康手帳アプリを使うと、タイムリーな情報を即座に受け取れます。重要なお知らせのうっかり忘れも防げて助かります。また、身長体重などの成長をグラフ化できて人気です。
2024年9月10日時点で、岐阜県では4自治体が母子健康手帳アプリを導入済みです。【導入自治体】岐阜県瑞浪市 / 岐阜県羽島市 / 岐阜県飛騨市 / 岐阜県海津市
かいづっこハピハピ給付金(出産祝い金)
海津市では、新生児の親に「かいづっこハピハピ給付金」20万円を支給しています。
※岐阜県は第2子以降に10万円の祝い金を出しており、海津市はこれまでも独自に第1子に10万円を支給していますが、海津市は2024年度よりさらに10万円を上乗せして給付しています。
【参考】海津市|かいづっこハピハピ給付金
出産・子育て応援ギフト
経済的支援:出産・子育て応援ギフト
出産・子育て応援ギフトは国の交付金制度ですが、ギフトの支給方法は各自治体にゆだねられており、現金・クーポン・物品などの支給方法で自治体によって個性が出ます。妊娠届出時(5万円相当)と出生届出後(5万円相当)の2回に分けて配布されます。
海津市は電子カタログギフトの形で支給しています。
出産応援ギフト [妊娠中]
妊娠1回あたり5万円相当の電子カタログギフトを支給します。母子健康手帳交付時に渡される申請書類を提出すると、出産応援ギフトが支給されます。
子育て応援ギフト
子ども1人あたり5万円相当の電子カタログギフトを支給します。すこやか赤ちゃん訪問(生後2~3か月頃)の面談時に渡されるアンケートや申請書類を提出すると、出産応援ギフトが支給されます。
伴走型相談支援 [妊娠中~]
安心して出産・子育てができるよう、こども家庭センター「りんく」(母子保健係)の保健師や助産師が中心となり、妊娠届出時・妊娠8か月時・出生届出後(すくすく赤ちゃん訪問)時にアンケートに基づき面談を実施し、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目ない支援を行います。
産後ケア事業
海津市では、出産後1年以内のお母さんと赤ちゃんを対象に、産後ケア事業(訪問型・宿泊型・通所型)でお母さんの心身のケアや育児サポートを実施しています。
タイプ | 実施場所 | 子どもの月齢 | 自己負担額 |
---|---|---|---|
宿泊型 | ①高田医院(神戸町) ②貴子ウィメンズクリニック(津島市) ③小塚産婦人科(桑名市) | ①12ヶ月未満 ②4ヶ月未満 ③4ヶ月未満 | ①7,000円 ②2,500円 (※3日目以降は5,000円) ③15,000円 |
通所型 | ①高田医院(神戸町) ②小塚産婦人科(桑名市) | ①12ヶ月未満 ②4ヶ月未満 | ①1,000円 ②10,000円 |
訪問型 | 自宅 | 12か月未満 | 900円/日中2時間程度 |
「産後ケア事業」は、令和元年の母子保健法改正により、令和3年度からの実施が市区町村の努力義務となった子育て支援です。実施方法や自己負担額には市区町村でかなりの差があります。宿泊型の利用を生後1ヵ月とする自治体が多い中で、海津市は「生後1年未満」なら宿泊型の産後ケアを受けられるため、大きくリードしている印象です。
幼児教育・保育の無償化
海津市では、保育所、認定こども園等を利用する3歳~5歳児クラスまでのすべての子供たちの利用料が無償化されます。0~2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
認可外保育施設等では、3~5歳までの子供たちは月額37,000円まで、0~2歳の住民税非課税世帯の子供たちは、月額42,000円までを上限に利用料が無償化されます。
【参考】海津市|幼児教育・保育の無償化
児童発達支援等
3~5歳までの障がいのある子供たちが児童発達支援などのサービスを利用する場合に、利用料が無償化されます。
- 児童発達支援
- 医療型児童発達支援
- 居宅訪問型児童発達支援
- 保育所等訪問支援
- 福祉型障害児入所施設
- 医療型障害児入所施設
※利用料以外の費用(医療費、食費など現在実費で負担しているもの)は保護者の負担となります。
【参考】海津市|幼児教育・保育の無償化
子育てに関する相談と教室
育児に関する悩み・食事(離乳食)やおやつなどに、保健師や管理栄養士が相談に応じます。※助産師による妊婦・母乳相談も実施します。
【参考】海津市|子育てに関する相談と教室
家庭児童相談室(家庭相談員)
家庭児童相談室は、子どもたちに関するさまざまな相談に応じています。子どもが健やかに育つよう、一人ひとりの子どもに合った支援を相談者の方と一緒に考えていきます。
母子・父子自立支援員
母子・父子自立支援員が、母子家庭等のひとり親家庭を対象に、生活・子育て・就労や利用できる制度について相談に応じ、指導援助を行っています。また、家庭紛争、結婚・離婚等の相談や母子父子寡婦福祉資金の貸付の相談、DV等の相談にも応じます。もちろん秘密厳守です。
【参考】海津市|母子・父子自立支援員
なお、別途「要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)」の運営を行い、西濃子ども相談センターや警察署などと連携を図り、虐待をうけた児童などに対する援護体制の強化を固めています。
地域子育て支援センター
海津市では、認定こども園等に「地域子育て支援センター」を設置し、お子さんを連れて遊びながら、情報交換や仲間づくりをすることができる場所を提供しています。子育ての不安や悩みなどについて、保育士等が相談に応じてくれます。
【参考】海津市|地域子育て支援センター
海津市ファミリー・サポート・センター
海津市ファミリー・サポート・センター(ファミサポ)は、地域において子育ての援助を受けたい人(きぼう会員)と子育ての援助を行いたい人(まかせて会員)が、お互い会員となって助け合う会員組織です。対象児童等の預かりや送迎を行います。
かいづ子育てエンJOYクーポン
海津市では、市内の認定こども園で実施する一時預かり事業に利用できる、かいづ子育てエンJOYクーポンを交付しています。家庭で子育てを行う保護者のリフレッシュ、育児疲れの解消および経済的負担の軽減を図ることを目的としています。
保育所等に通っていない生後1か月半から満3歳までの児童が対象です。
認定こども園の利用拡充
育休退園の見直し
第2子、第3子の出産・育児に専念できるよう、子育てしやすい環境を確保していくため、いわゆる「育休退園」3の運用を見直し、育休退園となるはずの保育利用中の3歳未満について、一旦退園させることに発達上の配慮が必要な場合には継続入園することができるようにします。
利用者の拡充
令和5年8月1日入園分より、1歳未満の子と園に通っていない上の子を養育している場合、下の子が1歳になる月の末日まで、上の子の認定こども園の利用が可能になりました。
【参考】海津市|1歳未満の子どもを養育している家庭の方も認定こども園を利用できます
病児・病後児保育事業
延長保育や一時預かり保育の他にも、教育・保育施設での病児・病後児保育などのサービスが提供されています。
【参考】病児・病後児保育事業
留守家庭児童教室
海津市では、放課後児童健全育成事業(留守家庭児童教室)を、全小学校区で実施しています。
保護者および同居の家族等が家庭外勤務等により留守家庭となる児童のうち、子どものみで留守番させることが不安な児童に対し、小学校の下校後(放課後)、土曜日または長期休業日に安全な居場所(生活の場)を提供して、保護者が迎えに来るまでの間、集団で留守番をするための留守家庭児童教室を開いています。
※高学年(5・6年生)については、成長過程において段階的に留守番することができるようになるため、定員に空きのある教室に限って利用することができます。
【参考】留守家庭児童教室
(仮称)海津市こども未来館
令和6年秋には、平田総合福祉会館(やすらぎ会館)が子育ての拠点施設としてリニューアルオープン予定です。子ども図書館の他、0歳から2歳の乳児を対象とした「ベビーエリア」や3歳から6歳の幼児を対象とした「ロールプレイエリア」、6歳から12歳の児童を対象とした「チャレンジエリア」など、発育・発達状況に応じた遊具で遊んだり学んだりできます。
18歳まで子どもの医療費助成対象
海津市では、子どもの医療費助成は、18歳到達後初めて迎える3月31日までが対象です。急な病気や怪我のときに、安心して医療機関を受診できます。
※県外で医療行為を受ける場合、いったん医療機関の窓口で自己負担分を支払い、翌月以降に保険医療課の窓口で支給申請をする必要があります。
日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度(4割分の給付)を利用する場合は、乳幼児等福祉医療費受給者証が使用できません。高校生の場合、学校管理下でケガなどをされて医療機関で初診から治るまでの間に自己負担額(保険診療分)が1,500円を超える治療を受けると、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度をお使いいただけます。医療機関などの窓口で自己負担分(3割)をお支払い後、学校へ申請してください。後日、療養費含む4割分が支給されます。
【参考】海津市|乳幼児等福祉医療費助成
母子家庭等自立支援教育訓練給付金
海津市にお住まいのひとり親家庭の母親または父親を対象に、能力開発の取り組みを支援するために、自立支援教育訓練給付金を支給しています。資格取得で収入の安定化を図り、子どもを育てやすい環境を作ります。
支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の60%に相当する額です(20万円が上限で、1万2千円未満は支給の対象外です)。
【参考】母子家庭等自立支援教育訓練給付金
児童手当(全国共通)
児童手当は、全国一律の制度ですので、給付条件や給付額に地域差はありません。海津市でも他の市町村と同じように給付を受けることができます。
- 中学校修了前の児童を養育している方に児童手当が支給されます。
※受給者は、原則、父・母のうち所得の高い方です。
※所得上限限度額以上の方は、不支給です。
※令和6年10月より児童手当制度が改正されます。所得制限が撤廃されます。
改正前(令和6年9月分まで) | 改正後 (令和6年10月分以降) | |
---|---|---|
支給対象 | 中学校修了までの児童を 養育している市内在住の方 | 高校生年代までの児童を 養育している市内在住の方 |
所得制限 | あり | なし |
手当月額 | ・3歳未満:一律 15,000円 ・3歳〜小学校修了まで 第1子、第2子:10,000円 第3子以降:15,000円 ・中学生:一律 10,000円 ・所得制限限度額以上、 所得上限限度額未満:5,000円 | ・3歳未満 第1子、第2子: 15,000円 第3子以降: 30,000円 ・3歳〜高校生年代まで 第1子、第2子:10,000円 第3子以降:30,000円 |
第3子カウントに用いる児童 | 18歳到達後の最初の年度末まで | 22歳到達後の最初の年度末まで |
支給回数 | 年3回(2月・6月・10月) | 年6回(偶数月) |
支払通知 | 年1回支払通知書を送付 | 廃止 |
児童扶養手当(全国共通)
児童扶養手当は、父母の離婚や死別などでの、ひとり親家庭等の世帯の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図るための手当です。
児童扶養手当は、国庫負担3分の1という国の支援のもと、都道府県が実施している制度です。支給額や所得制限等の給付条件は全国一律です。
若年夫婦の定住移住への支援
海津市では、移住・定住をする方や子育て家族の方へ最大150万円の奨励金を交付しています。
若年夫婦・子育て世帯U・Iターン奨励事業
移住定住を促進して人口減少の抑制を図るとともに、U・Iターン移住した若年夫婦および子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
基準額は30万円ですが、子ども加算や市内就職、マイカー購入などによる加算で最大100万円もらえます。申請期限は令和7年3月10日です。
若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励事業
移住定住を促進して人口減少の抑制を図るとともに、若年夫婦および子育て世帯の経済的負担を軽減する目的で、海津市内で住宅の取得、所有住宅の増改築またはリフォームを行う方に対して、奨励金を交付します。申請期限は令和7年3月10日です。
奨励金の金額は以下の通りです。
- 50万円(住宅の新築または新築住宅の購入の場合)
- 20万円(中古住宅の購入の場合)
- 10万円(増改築またはリフォームの場合)
若年夫婦・子育て世帯家賃補助事業
市内の民間賃貸住宅に新たに居住する方に対して、海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金を交付することにより、若年夫婦および子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、移住定住を促進し、人口減少の抑制を図ります。申請期限は令和7年3月10日です。
- 12万円(夫婦の年齢が満39歳以下の場合)
- 18万円(未就学児または学校に在学する22歳以下の子を養育し、かつ、同居の場合)
結婚新生活支援事業【参考】海津市|若年夫婦・子育て世帯家賃補助事業
結婚新生活支援事業
海津市では、経済的理由で結婚に踏み出せない市内に住む満39歳以下の男女を対象に、住居費および引越し費用の一部を、海津市結婚新生活支援事業費補助金として交付します。婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化に資すること目的としています。申請期限は令和7年3月31日です。
【参考】海津市|結婚新生活支援事業
その他 海津市独自の子育て支援
- インフルエンザ予防接種費用の一部助成
- おたふくかぜ予防接種費用の一部助成
- 産婦検診の助成、産後ケア事業(妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援)
- 新生児聴覚検査の助成
- チャイルドシート等購入補助金 [妊娠中~]
- はじめてのフッ素塗布事業
- 満3歳児の幼稚部受入事業
- 高校生等通学費補助金(バス・鉄道の定期券購入費を一部助成)
- 海津市こども応援米 (対象児童一人につき米10kg支給)
- 海津市多胎児家庭サポート事業
岐阜県独自の子育て支援
- ぎふっこカード(協賛店舗での割引などのサービスを受けられる)
- 父子手帳「パパスイッチオン!ぎふイクメンへの道」
- 孫育てガイドブック 〜孫でマゴマゴしたときに読む本〜
(※県がNPO法人くすくすに委託して作成) - 岐阜県特定不妊治療助成事業 [妊娠前]
(※保険適用で受けた特定不妊治療(顕微授精・体外受精)及び男性不妊の治療について上限10万円まで助成) - 岐阜県不育症検査等費用助成事業 [妊娠前]
- 子ども相談センター
- 第2子以降の出産時に1人あたり10万円のお祝い金を支給。
- 高等学校への進学を控えた中学3年生に3万円の準備金を支給。
【まとめ】子育て世代に選ばれる海津市へ
海津市は、岐阜県の最南端に位置し、市の西部には養老山脈、東部には木曽三川(揖斐川/長良川/木曽川)を有する豊かな自然環境が魅力の街です。縄文時代の遺跡や貝塚などから始まる長い歴史を持つ地域です。
海津市は、岐阜県羽島市、三重県桑名市等に隣接し、大垣市や岐阜市、名古屋市へもアクセスしやすい場所に位置しています。そのため、海津市から通勤をしている方もたくさんいます。
これらの地域でお仕事を続けながら新しく海津市での生活をスタートするのも良いですし、奨励金(※前述の「若年夫婦・子育て世帯U・Iターン奨励事業」で市内就職加算)をもらって「海津市で新しい仕事を始めたい!」というのも◎です。
海津市内には「国営木曽三川公園」があり、四季折々の花々を楽しむことができます(冬はイルミネーションが綺麗です)。一年を通して、家族や友人との思い出作りができます。
海津市では、「子育て世代に選ばれる まちづくり」を政策目標として、子育て支援の拡充を行っていますよ♪
海津市役所では、企画課の移住定住サポートセンターが海津移住についてのサイト「子育ても仕事も私たちらしく」で情報発信しています。「私たちの移住ストーリー」では先輩移住者のインタビューを見れます。海津移住に興味がある方は是非チェックしてみてくださいね♪
本記事のアイキャッチ画像に使用した写真は「国営木曽三川公園」のチューリップです。
海津市の公式サイトURLはhttps://www.city.kaizu.lg.jp/です。
みんなのレビュー【海津市】
よろしければ海津市についてあなたの評価をお聞かせください。「こんな行政サービスが子育てに助かった/役に立たなかったよ」でも何でも良いです。ポジティブな感想もネガティブな感想もお寄せください。コンテンツ作りの参考にさせていただきます。
- 生活ガイド.com「2023年5月 【岐阜県】地域注目度ランキング」。海津市に注目する理由として「自然環境が良い」「大型ショッピングモールにも行きやすい」「教育など子育て世代の支援にも力を入れている」などを評価する声もありました。 ↩︎
- 令和4年度からの5年間を計画期間とする「海津市第2次総合計画後期基本計画」より。 ↩︎
- 認定こども園等を利用している保護者が育児休業等を取得する場合、子どもが3歳未満の場合には一旦退園し、復職等に合わせて再入園すること ↩︎