子育てエコホーム支援事業(住宅補助金)のまとめ

本記事は、国土交通省の子育てエコホーム事業のサイトを参考に書いています。

※助成金／補助金／給付金の支給条件は、制度に関する最新情報は公式サイトをご確認ください。(各コンテンツに公式サイトへのリンクがあります）

子育てエコホーム支援事業とは

2024年現在、子育て世帯の住宅支援制度として「子育てエコホーム支援事業」が実施されています。

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ります。

前年の「こどもエコすまい支援事業」との違い

こどもエコすまい支援事業(2023年)の概要

2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」は若年カップルや子育て世帯を支援し、省エネ性能の高い住宅を新築したり、住宅を省エネ仕様に改築したりする際に住宅補助金を給付しました。

この「こどもエコすまい支援事業」が、制度の一部を変更し、2024年は「子育てエコホーム支援事業」として展開されています。

「子育てエコホーム支援事業」と「こどもエコすまい支援事業」との違い

• 補助金の金額が違う
• 新築住宅について区分が設けられた

たとえば、2023年の「こどもエコすまい支援事業」では、ZEH水準住宅を対象に１戸あたり100万円の補助金が支給されました。一方で、2024年の「子育てエコホーム支援事業」では、長期優良住宅には１戸あたり100万円、ZEH水準住宅には１戸あたり80万円と、区分を分けて補助金の金額を設けています。

子育てエコホーム支援事業の対象条件

エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」のいずれかを行った方が対象です。「エコホーム支援事業者」は、建築主​/購入者/工事発注者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主​/購入者/工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

補助対象事業	対象者	備考
注文住宅の新築	建築主	所有者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限る
新築分譲住宅の購入	購入者	所有者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限る
リフォーム	工事発注者	全世帯対象

※子育てエコホーム支援事業における「子育て世帯」とは、18歳未満の子を有する世帯¹です。また、「若者夫婦世帯」とは、申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯²です。

子育てエコホーム支援事業の補助金(上限額)

注文文住宅を新築または新築分譲住宅を購入した場合

長期優良住宅：１住戸につき100万円

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。

※2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く）が対象です。

長期優良住宅には１住戸につき100万円の補助金が出ます。

ただし、下記①かつ②に該当する区域に立地する住宅は、原則、50万円／戸。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域）

ZEH水準住宅： １住戸につき80万円

ZEH水準住宅とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。³「再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの」が子育てエコホーム支援事業の補助対象となります。

※ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。

ZEH水準住宅には１住戸につき80万円の補助金が出ます。

ただし、下記①かつ②に該当する区域に立地する住宅には、原則、40万円／戸。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域）

既存住宅をリフォームした場合

【任意】下記④～⑧は、①～③と同時に行った場合にのみ補助金が出ます。
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォーム工事内容に応じて定める額^※

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
• その他の世帯: 上限20万円/戸

なお、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸

補助金を受けるために必要なその他の条件

注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入で補助金を受ける場合、以下を満たす必要があります。

• 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
• エコホーム支援事業者と取引
• 証明書等により、「長期優良住宅に該当すること」または「ZEH水準住宅に該当すること」が確認できる
• 所有者自らが居住する
• 延べ面積50㎡以上240㎡以下である
• 土砂災害特別警戒区域外または災害危険区域外に立地する
• 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

子育てエコホーム支援事業の注意点

子育てエコホーム支援事業は、一般消費者(住宅の施主/購入者/発注者)が直接補助金を受け取る制度ではありません。一般消費者に代わって交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を還元する者として予め事業に登録した「エコホーム支援事業者」が受け取ります。⇒一般消費者へは、契約代金に充当する形で還元されます。補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。

補助金利用を相談できる事業者はこちらから検索できます！

申請期限は、最長2024年12月31日までです。(2024年4月2日から予算上限に達するまでの事業のため、年末を迎える前に早々に終了する可能性もあります)※2023年の「こどもエコすまい支援事業」は2023年9月28日に予算上限に達して受付を終了しましたので、「子育てエコホーム支援事業」を利用する予定がある方は早めに申請した方が良いでしょう。

補助金申請状況（予算に対する補助金申請額の割合の推移）はこちらで確認できます！
※2024年9月11日午前0時時点では新築49％リフォーム45％の進捗です。

下記3つの住宅補助金は(条件を満たせば)併用可能かも

子育てエコホーム支援事業と一体的に行う「住宅省エネキャンペーン2024」の事業については、補助対象が重複しない場合、併用可能です。工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。

• 先進的窓リノベ2024事業
• 給湯省エネ2024事業
• 賃貸集合急騰省エネ2024事業

1. 国土交通省の子育てエコホーム事業のサイトによると、「子育て世帯」の「子」とは、令和5年4月1日時点で18歳未満（※平成17年4月2日以降出生）の子。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満（※平成16年4月2日以降以降出生）の子。 ↩︎
2. 国土交通省の子育てエコホーム事業のサイトによると、「若者夫婦世帯」とは、申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（※昭和58年4月2日以降出生）である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和57年4月2日以降出生）の世帯。 ↩︎
3. エネルギー基本計画等（2021年10月22日閣議決定）において、2030年度以降新築される住宅は、ZEH水準の省エネ性能が確保されることを目指すとされ、今後、省エネ基準の段階的な引き上げが予定されています。 ↩︎